土地改良事業における費用対効果分析の必要性

土地改良事業における費用対効果分析の必要性は、二つです。

1️⃣土地改良事業の実施にあたり、事業を実施する主体と受益者の立場から、経済的な側面からその妥当性を検証し、有効性を確認することが必要です。

 

2️⃣事業は、必要性及び効率性の高いものから重点的に行うことが求められており、この観点からも費用対効果分析は必要です。

 

　また、土地改良事業の実施に当たって、満たすべき基本的要件に費用対効果分析が義務付けられていることから、土地改良事業を実施する際には費用対効果分析を行わなければなりません。

 

参考文献

新たな土地改良の効果算定マニュアル　P．6

そもそも土地改良事業とは

　そもそも土地改良事業とは、公共事業のひとつです。

　公共事業は、公共の利益を増進するための社会資本の整備を行う事業で、治山・治水・道路整備、港湾・漁港・空港、住宅対策、下水道・環境衛生・公園、農業農村整備、工業用水などがあり、国または地方公共団体の財政負担を伴い施行されます。

　土地改良事業は土地改良法に基づき実施されており、農業農村整備事業に含まれ、以下の４つに資することを目的としています。

  • 農業の生産性の向上
  • 農業総生産の増大
  • 農業生産の選択的拡大
  • 農業構造の改善

　さらに、事業の実施にあたっては、環境との調和に配慮しつつ、国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに、国民経済の発展に適合することが求められています。

 

参考にした書物、ホームページなど

・改定版「新たな土地改良の効果算定マニュアル」P.3

・改定５版「農業土木標準用語辞典」P.241

・一般社団法人土地改良建設協会ホームページ